|
私のつたない文章も今回で最終回となりますが、米飯給食をとりまく状況について、私見を述べたいと思います。
＜食料問題は農業分野のみならず、外交にも深く関わる国家の安全保障問題です＞
日本の食料自給率はカローリベースで40%しかなく、1970年の60%からほぼ毎年下がり続けてきました。県別の食料自給率を見ても、100%を超える県は北海道と東北地方しかありません。食料自給率が低いワーストスリーは、東京都1%、大阪府2%、神奈川県3%となっており、このレベルでは「地産地消」という言葉も現実味がありませんね。
しかし、他国の状況を見ると、例えばイギリスは1970年 46% 2003年 70%、フランス1970年 104%
2003年 122%、アメリカ1970年 112% 2003年 128%と、近代化が著しく進んだであろうこの時期に、国策として食料自給率を上げてきているのです。
フランスのドゴール大統領は「真の独立国とは、食糧を自給できる国である」と述べたそうです。また、アメリカのブッシュ大統領は「国民を食べさせるに足る食糧を生産できないような国を想像できようか。そんな国は国際的な圧力に従属する国になる」と発言したと伝えられています。
日本でも三年ほど前に、オーストラリアの干ばつ等の影響で小麦粉が大幅に値上がりしたのは記憶に新しいところです。お米は日本が唯一自給可能な穀物といわれています。国全体でお米を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
＜文部科学省の方針は＞
文部科学省は昨年、新たな米飯給食目標回数について従来の「週 3回程度」から「週 3回以上」に改める通知を出しました。これは、07年度の米飯給食全国平均が週3.0回となったことから、「週
4回」を軸にする方針が示されていたのですが、文部科学省の有識者会議で、パン業界からの反発や米飯給食導入が進んでいない自治体などの施設設備負担に対する負担懸念などによって、報告書では「週
3回以上」となったとのことです。
＜食育推進計画に完全米飯給食を取り入れた市の、パブリックコメントの結果とは＞
完全米飯給食を実施している自治体は大変少なく、全国で数える程しかありませんが、大部分は小規模の市町です。その中でも人口十万人を超える自治体は、新潟県の新潟市と三条市、山形県の酒田市、そして三島市程度しかありません。新潟市、三条市、酒田市といえば有名な米所ですが、それでも大変なご苦労をされたとお聞きしています。
私は幾つかの完全米飯給食を実施している自治体に問い合わせをしました。そもそも麺業者・パン業者がいない、またはそろそろ廃業したいというような自治体がほとんどでした。
その中でも衝撃的だったことがひとつあります。ある自治体が、食育推進計画の中に完全米飯給食を取り入れた計画を作成し、市民の意見を公募するパブリックコメントを実施したところ、同一番号からのファックスによる大量の批判的な意見が寄せられました。それらは全て関連業者さんの工場のファックス番号からだったそうです。
大きな自治体になれば、自治体内に給食に関わっていらっしゃる麺業者やパン業者もあるでしょうし、その中で、完全米飯給食を進めるにあたっては、首長として大変難しい決断を迫られることとなります。
駄文にお付き合いいただき、ありがとうございました。 （終わり）
|
