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全国集会 開会のあいさつで県民の会代表の和田光弘弁護士は、「今回の地震でようやく原発設置許可のでたらめが露呈した。最高裁も審査を見直す動きがある。今こそ原発を廃炉にするときだ」と訴えました。 現地報告で地元３団体の武本和幸さんは、「日本列島はいたる所に活断層がある地震大国。柏崎での教訓を全国に伝える責任が私たちにある。今こそ原子力政策から脱却しなければならない」と強調しました。 集会にノーニュークス・アジアフォーラムのメンバーが海外から来日。台湾、韓国、タイ、インドネシアから約30名がデモ行進とあわせて参加しました。台湾の呉慶年さんが流暢な日本語であいさつをし、「荒城の月」を歌う場面が見られました。 集会の最後は青年部がシュプレヒコールと共にパフォーマンスを担当。「廃炉しかない」という巨大パネルを掲げ「柏崎刈羽原発を廃炉にするぞ」と白井政二青年部長がシュプレヒコールをあげました。 デモ行進は、「原発の運転再開を認めないぞ」「東電は県民の声を聞け」のシュプレヒコーの他に、白雪姫と７人の小人の行進曲「ハイホー」をもじった「ハイロー」という歌が流れました。   白雪姫の７人の小人をもじった寸劇に会場は大爆笑。デモ行進では「ハイロー」が鳴り響く。   平和センター青年部によるパフォーマンス。原発に向けシュプレヒコール。 |
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全国交流集会 開会のあいさつで齋藤正美県平和運動センター議長は、「ツナミ、ヒロシマの他にゲンパツシンサイという言葉まで海外に広まった。原発震災は想定外ではすまされない」と柏崎刈羽原発の危険性を訴えました。 連帯のあいさつで福島みずほ党首は、「中越沖地震直後、原発に入ったが、地面が波打ち、建屋が破壊されているのを間近で見た。原発を断層の上に建ててはならない。六ヶ所、もんじゅ、柏崎の３点セットを国会で追及したい」と決意を表明しました。 近藤正道参議院議員は、「７月５日から洞爺湖でＧサミットが開催される。サミットでは、地球温暖化を防ぐため『二酸化炭素をださないとされる』原発を推進しようとしている。原発で電力をまかなうフランスでさえ、２０２０年までに自然エネルギーを20％まで増加させる。地球温暖化を防ぐには省エネと自然エネルギーしかない」と力強く語りました。 交流会の後に懇親会があり、全国のみならず、世界の反原発の仲間と友好を深めることができました。
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１．報告 柏崎では三十数年来、地盤論争があった。今、柏崎ではひずみ集中帯の調査が始まっており、中越沖を重点的に調べている。 基準地震動は平均450ガルだったが、新しい基準は平均600ガルになった。浜岡で800ガル、柏崎で2280ガル、柏崎だけが異常に高い。他地域が偽装している可能性があり、注視しなければならない。 柏崎刈羽原発の基準地震動の数値が各号機によって異なるのは地盤の欠陥を露呈している証拠。東電は揺れの設計値と観測値との差が小さい6号機、7号機から再開をしようとしている。 1979年に提訴した原発設置許可取り消し訴訟で原告が負けたのは、S1（最強地震動）300ガル、S2（限界地震動）450ガルが適切だとの判断による。人工衛星「だいち」のレーザー観測で、北西に17cm動き、海岸が25cm隆起したのが確認された。後期更新世以降（過去13万年間）の地殻構造運動はないので地盤破壊はないというのが設置許可の前提だった。しかし、もはやこの前提は崩れた。
現在東電は、あれほど否定していた断層が「あった」と発表してきている。電力会社はコンサルタント会社や日立、東芝といったメーカーに任せきりで、詳しいことは知りえない。 原発は作った時から沈下していた。柏崎・福島・東海だけで傾きを調べている。敦賀はなぜ測らないのかと質問したら、測る必要はないと言った。 ２．質問・提起 Q：マグニチュード6.8の中越沖地震で、出雲崎が10cm、荒浜漁港が10cm隆起した。マグニチュード6.9の能登半島沖地震では40～50cm隆起した。同規模の地震なのになぜこうも隆起が違うのか。 A：20～40kmで20cm動くのはマグニチュード7という一般理論があり、それが標準だ。スマトラのように2000年前の堆積層が6000mを超えるのはまれで、なかなか地表に出ない。能登はそれが薄い。 Q：国や電力会社にだまされないように対抗するにはどうしたらいいか。 A：九州・北海道などは火山のことを考えれば原発など作れない。火山など相手の知らない事実を言うのが効果的だ。 A：推進側の言うことは疑ってかかるべきだ。建設ありきで平気でデータを改ざんする。巻町でも断層はないといわれていたが、長岡平野西縁断層があった。 Q（NNAF）：日本では原発訴訟がどれくらいあるか。 A：浜岡、六ヶ所、島根が裁判中。柏崎刈羽の設置許可取り消しは現在最高裁。フィリピン、インドネシア、台湾、日本も同じ条件でプレートの上にある。日本の地震の経験を伝える責務が我々にはある。連携して運動の輪をさらに拡大していこう。 ３．各地からの報告 ○石川・志賀原発 2006年の2号機を動かしてはならないという判決に対して、北陸電力は控訴している。日本はどこでもマグニチュード7の地震が起きうる。裁判長は、マグニチュード6台では小さすぎ、7を想定しなければならない、断層を過小評価していると言っている。原発は絶対つぶれないというのは科学ではなく宗教的な発想。そんなところが何度調査しても無駄だ。 能登半島地震が起こり、北陸電力は再評価をし、中間報告をした。16本もの活断層の長さをほぼ倍に見直した。設置許可の時の評価は何なのか。最初の設定値400ガルを今の設定値600ガルにした。長さを倍に見直したのに、設定値は1.2倍。断層はまとめて評価すべきなのに、原発直近の断層を無視し、孤立した断層として評価した。地震を起こした断層は認めるが、その他を認めないのは後出しジャンケンと同じだ。 原発について多くの国民がわかっていない。どのように伝えたらいいのか、訴え方をどのようにするかを考えなければならない。「無事に安全に停止した」と言う。自動停止してもその後冷やさなければならない。作業員は必死に冷やした。24時間近くはらはらしながら、何とか冷やして止めた。今回何もなかったのは不幸中の幸いだ。 ○山口・上関原発 武本氏に現地に入ってもらった。地殻構造運動の証拠を見つけるために、瀬戸内海はどのようにしてできたか、火山も視野に入れてみてはとアドバイスがあった。 原発の温排水が瀬戸内海に捨てられる。海底は平均38mの深さ。停滞水域があり、海水が入れ替わらないため、温度が上がっていくかもしれない。瀬戸内海の貴重な漁業資源、景観が失われる。原発のある日本列島はおかしいと考えなければならない。瀬戸内海を死の海にしてはいけない。 ○静岡・浜岡原発 パブリックコメントをきちんと取り上げないことから、責任が持てないと委員を辞めた人もいる。活断層は見えなくても下にある。そして次々に活断層が見つかった。大間も変動地形学でみると活断層があることがわかり、紛糾している。保安院が東京と地元で話す内容をみるととんでもない。向斜軸と背斜軸解析が甘かった。想定の4倍の地震が襲った教訓を生かさなければならない。 ○宮城・女川原発 東北地方は2003年から大きな地震に4回見舞われた。現役の設計技師が、再処理工場は「日本に作れない」と言っている（朝日新書）。従来の原発・核施設は、地盤のずれにはどうしようもない。「電力が足りない」といたずらに不安をあおる内容のホームページ、そんな姿勢を改めず、本格操業が始まろうとしている。青森六ヶ所再処理施設に目を向けてほしい。
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１．報告「柏崎刈羽原発は『健全』か？」 ①東電による柏崎刈羽原発の健全性評価は７号機を優先している。地震の応答スペクトルは7号機では、設計値と観測値に大きな差はないのに対して3・4号機では設計値を大きく超えている。7号機から評価を始めるのは東電の運転再開戦略。揺れの小さかった炉の解析を先にして健全だとのイメージを先行させたいのだろう。
③健全性評価では、設計時と同じ条件で評価していない。たとえば減衰定数（これが大きいほど揺れが早く収まり、機器に与える力が小さくなる）を、配管に保温材を巻いたという理由で設計値より0.5大きくしている。東電はこれを「設計時と同等」という。「同じ」ではない。床応答スペクトルも設計値は10%の拡幅をしているが、今回は観測値によるので拡幅は不要だという。モデルによる解析値が実際と必ずしも合わないことを考慮に入れるならば拡幅すべきだ。 ④東電と原子力安全基盤機構（JNES）も厳しい箇所として残留熱除去系配管を挙げているが、東電とJNESでは解析手法に差がある。JNESが地震波を3次元で組み合わせたものを用いているのに対して、東電は2次元の組み合わせ方式だ。JNESの資料によれば低圧給水ノズルはもっと危ない。シュラウドも危ない。耐震補強工事では配管を太くするわけではなく、サポートを増やすだけだ。先に工事を行って、後からそれに合うような評価基準を決定しようとしている。 ⑤6月19日に行われた県技術委員会小委員会では、塑性変形があったかどうかについては「グレーゾーン」だという議論があった。「グレー」ならば安全の見地に立てばそれを認めなければならないはずだ。技術・工学は「いけいけドンドン」的なところがあって、どっちかわからない時は「やる」という風土があった。そういうあり方を根本的に改めなければならないのではないか。力を受けた後の硬さの変化について東電は「作る時に変形しているから8％位は大丈夫」と言っている。再開を前提とした評価ではいけない。できる限りのことを明らかにしてみんなで考えることが必要だ。 ２．質疑応答・意見 Q：7号機が先行している評価について保安院は、「順番は関係ない。厳正に評価していく。順番まで要求するのは不可能」というが、法的根拠はあるのか。 A：最近「法的根拠ない」がよく使われるようになってきた。しかしバックチェックも法的根拠はなく、行政指導で行われている。行政指導を出せば東電は従わざるを得ないはずだ。ひび割れが発覚した時、国は新たに維持基準を作ることによって運転した。地震の時、運転を継続する法的根拠はない。 Q：①減衰定数とは。それがどうして変わるのか。 A：①減衰定数とは揺れの緩和の度合いを示す。東電は保温材を巻くことによって揺れが減衰されるという。浜岡の１号機は0.5だったが、3、4号機は2.5、それが現在3.0に増えている。原発の業界団体のような日本電気協会で数値を変えている。減衰定数は材料によって決まるが、実際の機器では組み合わせによって変わるので実験によって決定する。値はバラつきがあるが、安全を見て下の数値を採用する。 Q（石川）：①東電は「耐震補強」と言っているのか。北陸電力は「裕度向上工事」。 A：①東電は「耐震安全性向上のための工事」か。 Q（NNAF）：①韓国では耐震許容値が低い。静的基準と動的基準0.2Gだ。 A：①0.2Gとは200ガルだからとても低い数値。日本の最低は0.3G。柏崎は0.45Gから2G以上まで引き上げられた。 Q： JNESは保安院の下請けだ。立ち入り検査もJNESが行い、１号機の残留熱除去系は異常なしとした。「立ち入り検査」とは、事業者がやっているかどうかを確認するだけのもの。半年も経ってから記録確認をするだけ。JNESを評価するのはいかがなものか。 Q：①東電が発表した2280ガルは耐震安全指針に抵触しないのか。 A：①原発そのものは硬い岩盤の上、周辺機器が問題という理屈。 Q：浜岡ではバックチェックを安全委員会、保安院で審議しているが、結論が出ていない。耐震基準が600ガルから800ガルに引き上げられたが、柏崎を見れば全く非現実的だ。 Q：東電は長岡平野西縁断層の長さが91kmに及ぶという。これによって四川より大きなM8.1の地震が予想される。中越沖地震はF-B断層が動いた。F-B断層のすべり面は刈羽村の下まで達している。 A：今回の地震はM6.8だったが、地下構造が複雑なことによって大きな揺れとなった。マグニチュードが大きくなれば揺れの時間も大きくなりその影響は大きい。 Q（NNAF）：補強にはどのくらいの費用がかかる。莫大な費用がかかれば経済性の問題も出てくる。 A：手間と時間、金をかけさせてコスト的に合わないものにしていく必要がある。試算は出ていないが原発が１基止まると、１日１億円といわれている。 |
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１．報告「原発依存から脱却する絶好の機会」 すべての原発が止まったのは2度目。1度目はプルサーマル住民投票後、原子炉内構造物などのひび割れ隠し、事故やトラブル隠し、データの改ざんが次々と発覚した時、2度目は今回の中越沖地震によってである。東電は内部に重大な損傷が生じている可能性が高いにもかかわらず、東京では原子炉や炉体本体には問題ないという広告を流している。東電は住民の危険性に対する不安を、地域の雇用不安や柏崎市の財政危機にすり替えるため、極めて巧妙な手段を使っている。その裏工作の効果が少しずつ現れているようにも見えるが、住民の中には東電への不信と原発への不安がきわめて強くある。それは1号機運転開始以降の事故隠し、データ改ざん、断層隠しの歴史であり、欺瞞とウソとその場しのぎの歴史でもあるからだ。
市当局と市議会多数派は、市民の不安と反対の声を押し切って原発を推進してきた。その過程で地元優遇策として電源三法の制定（地域丸ごと買収政策）や固定資産の優遇策の見直しなどを実現したが、原発立地で多額の固定資産税や法人市民税、電源三法交付金などが入ったにもかかわらず、市の財政状態は震災前から悪化の一途をたどってきた。市の支出は土木建設費の比率が異常に高いことがあげられる。このような支出構造は、施行時の電源三法交付金の使用目的の限定性に由来するものであり、現在まで引き継がれているが、長年にわたって抜本的な見直しを行わず、ずるずると公共事業に予算を割いてきた。柏崎市が典型的な原発依存症にかかっている証拠である。今必要なことは震災復旧費を除く、土木関係費の大胆な削減、または先送りであろう。 原発に頼らない自立的な経済活動を創出するために、まず地域の資源を徹底的に洗い出す作業を市民とともに行い、柏崎固有の産業資源や技術を徹底的に活用することである。特産品となる農産物の掘り出し、高い技術をもった金属機械産業のネットワーク作りと、関連企業の誘致、育成などが考えられる。原発に頼っていてはいつまでも柏崎は真の豊かさを実現できない。柏崎には他の地域にはない自然と歴史、人々の技能がある。 ２．質疑応答・意見 Q：若い経営者はどう考えているのか A：柏崎にライオンズクラブが三つある。会員は柏崎刈羽の企業人がほとんどだが、原発の話をすると干されるので、口をつぐんでしまう。どうしたら柏崎が元気になるかは何も考えていない。 Q：地震によってリケンの生産がストップし、自動車関連企業に大きな影響を与えた。産業の要を担う企業が柏崎にある。原発に関係ない企業も多い。柏崎の工業力をいかに発展させるかが大事だ。 A：市が復興計画を策定。70%に人が今のところに住みたいが、働く場が心配だ。子供たちが安心して働ける町にしなければならない。原発で4000人働いているが地元の人は2000人。原発が大部分というわけではない。 Q：新潟東港の液化天然ガス発電所はコンバインドサイクルで59%の高効率（普通の火力は38%）で、建設費は原発の四分の一。原発廃炉後の代替にいいのではないか。 A：送電線は使える。タービンも使えるのでは？ Q（東京）：遠くへ電気を送るのは許せない。送電線を撤去してほしい。原発でなく、天然ガスでもなく、別な産業を考えてほしい。 A：送電線は1kmあたり20億円かかっている。 Q（NNAF）：総出力800万kwに替わるエネルギーをどうする。風力、太陽は独裁にならず、民衆化する。風力のコストは下がっている。遠浅の海に風力発電を。原発は観光に寄与しないが、風力は人が見に来る。 Q：新潟では受験生が1000人減り、大学は人集めに必死だ。柏崎も町なかに大学を作るべきだった。人がどういうところに住みたいかはポイント。地位と金を問わなければどんな仕事でもある。20年、30年先を見据えて推進派の人たちと議論をしてほしい。 A：柏崎に大学が2つある。定員を260人から140人に下げたが、まだ足らない。郊外に作ったためか。 Q（千葉）：首都圏に生きている者として、地域の人と交流していきたい。ゴミは地域の人には押しつけたくない。六ヶ所村の再処理施設には反対だ。地域活性化のために地元の人と議論したい。 A：下請け企業が5～6000人いる。東電の仕事だけでは生活できないとの声もある。原発が来たので撤退した企業もある。 Q：柏崎市の予算は500億円、三条より大きい。膨大な金が入っている。収入が減ったのであれば支出のどこを削るのか。2～30年後に原発はなくなるとしたらこれからどうするのか、そのために何を選ぶかを考えてほしい。 A：財政を縮小しなければならないが、国策として押し付けられているもの。原発はいずれ寿命がくる。第二の夕張になる心配がある。 A：財政の無駄もあるはず。元気になることをみんなで考えることだ。そのための議論する場をもっと作るべきだ。 A：原発が止まった場合、再開した場合の経済効果は新潟日報の記事に。麻薬から抜け出すために今から真剣に議論しなければならない。 Q（茨木）：東海でも財政的には同じことが起きている。乾式の貯蔵施設、素粒子線利用の施設が稼働すれば固定資産税が入る。財政は豊かだが商店街は寂れている。財政力が下がれば福祉、教育が低下する。50年かかって原子力の町になったものを50年かけて元の農業の町に戻す。休耕田に菜種を作り、廃油をBDFに利用している。地産地消をすすめ、直販所を作る計画だ。 A：休耕田には手のかからない山羊を飼うのはどうか。そして山羊のチーズを作る。自分も子供のころ山羊の乳で育った。米作りは地域ごとに特産を考えたほうがよい。 A：個人経営農家が減り、農地が減っている。20くらいの生産組織があり、集落で田を守る方向にある。学校給食にも地元野菜を使いたいが、現状では生産量不足。 Q：原発は国策。下請け、孫請けは国が面倒をみるべきだ。石炭産業に先例があり、制度を検討すべきだ。 Q：コンサルタントによれば市の街づくりは失敗だった。原発に頼らない街づくりで閻魔通りが蘇ればと頑張っている。自然エネルギーを取り入れた商店街を作りたい。街づくりは人づくり。子供たちに原発の良い面ばかりでなく、六ヶ所のことも教えるべきだ。 A：商店街が、人が集まってくる所、ほっとする場所として復興してほしい。 A：市民プラザの場所は最初ホテルの話があった。市民が使える建物をということでできた経緯がある。 Q：多くのアイデアが出た。このことはぜひ継続してほしい。地元の人が参加できるようにして。 A：ぜひ検討したい。秋ごろシンポジウムをやりたい。 |
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なとまち海浜公園にて全国集会を開催。県内外あわせて９００人が参加しました。
