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 松本経営労務
      サポートオフィス

 特定社会保険労務士
      松本 有策

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MKRサポートレター


MKRサポートレターでは定期的に、その時々の話題になっていること、法改正情報などについてお知らせをお送りしたいと思います。

平成24年4月 (1)「改正労働者派遣法が成立しました」
(2)「就業規則の問題点」 始終業時刻の意味を明記する。
(3)「判例」 イナテック事件 派遣法40条4の直接雇用の申込義務が生じる要件を欠く。 

平成24年3月 (1)「改正育児・介護休業法が全面適用となります」
(2)「就業規則の問題点」 懲戒事由は詳細に定める。
(3)「判例」 X社事件 懲戒解雇の無効を主張する訴訟提起が不法行為に当たる。 

平成24年2月 (1)「いろいろな保険料が改正されます」
(2)「就業規則の問題点」 どのような処分がなされるかをわかりやすく提示する。
(3)「判例」 富士ゼロックス事件 錯誤によりなした退職の意思表示は無効となる 

平成24年1月 (1)「平成24年度の労災保険率、35業種で引下げへ」
(2)「就業規則の問題点」 客観的に見て合理的な解雇理由を列挙する。
(3)「判例」 TOTOほか事件 下請従業員の労災事故に係る損害賠償責任  

平成23年12月 (1)「昨年度賃金不払残業での是正支払総額は123億円超」
(2)「就業規則の問題点」 「退職」の定義をしっかりと。
(3)「注目トピックス」ビジネスパーソンの2011年の「仕事観」を表す漢字は  

平成23年11月 (1)「平成22年度労働安全衛生基本調査」の結果
(2)「就業規則の問題点」 配置転換、権利の濫用には要注意。
(3)「判例」 積水ハウスほか事件 偽装派遣を理由とする黙示の労働契約 

平成23年10月 (1)中小企業にも大きな影響を与えている超円高
(2)「就業規則の問題点」 試用期間中の解雇や本採用拒否の基準を明確に。
(3)「判例」 西松建設ほか事件 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求

平成23年9月 (1)平成23年度地域別最低賃金額改定の答申
(2)「就業規則の問題点」 労働条件の明示時に就業規則も渡そう。
  (3)「判例」 東日本電信電話事件 配転命令の業務上必要性について

平成23年8月 (1)節電のために労働時間等の見直しをする場合の注意事項
(2)「就業規則の問題点」 採用時の提出書類を明記する。
  (3)「判例」 東日本電信電話事件 高年齢者雇用安定法関係

平成23年7月 (1)職場での熱中症にご注意!
  (2)「就業規則の問題点」 管理監督者にも適用されるのか明確に。
  (3)「判例」 東和システム事件 プロジェクトリーダーは管理監督者か

平成23年6月 (1)パート社員の正社員登用の現状と助成金について。
  (2)「就業規則の問題点」 社員の定義と適用範囲を明確に。
  (3)「判例」 トヨタ自動車事件 長期出張中に発症したうつ病

平成23年5月 (1)人事総務部門のための、危機管理対策レポート
  (2)「注目トピックス」大震災の影響で労働者を休業させたら

平成23年4月 (1)平成23年度雇用保険率は昨年度据え置き。
  (2)「注目トピックス」長時間労働を防止する「勤務間インターバル制度」

平成23年3月 (1)災害発生後のメンタルヘルス対策
  (2)「注目トピックス」ゴルフ場の倒産、この10年間で577件

平成23年2月 (1)パワハラ訴訟の増加
  (2)「注目トピックス」一緒に働きたい有名人ランキング

平成23年1月 (1)高年齢者雇用安定法の変更
  (2)「注目トピックス」働きがいを高めるのは・・・

平成22年12月 (1)監督指導された残業割増賃金不払い
  (2)「注目トピックス」一緒にお酒を飲みたい上司・・・

    平成22年11月 (1)冬季の労働災害防止対策
  (2)「注目トピックス」地域別最低賃金の変更

平成22年10月 (1)職場のメンタルヘルス対策
  (2)「注目トピックス」仕事を楽しむタイプはモテる!!

平成22年9月 (1)労働災害大幅増加、緊急対策実施
  (2)「注目トピックス」企業にも「受動喫煙防止対策」を

平成22年8月 (1)職場における熱中症の予防
  (2)「注目トピックス」「過重負荷による脳心臓疾患」が労災に

平成22年7月 (1)改正育児・介護休業法施行
  (2)「注目トピックス」平成22年度新入社員の「働くことの意識」

平成22年6月 (1)うつ病等の労災認定判例
  (2)「注目トピックス」連合のワークルールチェッカー診断結果

平成22年5月 (1)残業代未払い、会社の主張
  (2)「注目トピックス」平成22年度新入社員のタイプは「ETC型」

平成22年4月 (1)年金法改正案
  (2)「注目トピックス」給与計算に影響ある法律改正項目

平成22年3月 労働基準法、雇用保険法改正
  法律改正の多い春です。

平成22年2月 派遣業改正
  労働者派遣法に関する話題です。

平成22年1月 雇調助成金
  助成金の支給条件緩和についての話題です。

平成21年12月 サービス残業
  各社に気をつけて頂きたいトピックスです。

平成21年11月 新型インフルエンザ
  感染が拡大している新型インフルエンザの話です。

平成21年10月 民主党政策
  日本では新政権の起爆力に期待したいところです。

平成21年9月 新型インフルエンザ
  安全・安心な就業を脅かすものに新型インフルエンザもあります。

平成21年8月 派遣労働
  派遣労働の実態と雇用管理改善に関するレポートです。

平成21年7月 実習型雇用
  5月の完全失業率5.2%、有効求人倍率0.44。政治はもっと国民の方を向いてもらいたいものです。

平成21年6月 労基法改正
  平成22年4月から改正労働基準法が施行されます。

平成21年5月 2009年問題
  派遣の「2009年問題」についての話です。

平成21年4月 雇用調整金
  助成金制度のお話です。

平成21年3月 雇保法改正
  今国会で審議中の雇用保険法改正案その他についての話です。

平成21年2月 労基法改正
  労働基準法の一部改正が昨年12月成立し、平成22年4月から施行されます。

平成21年1月 雇用助成金
  雇用助成金についてお話します。