Ａ：民商の規約に同意した、一人ひとりの中小業者の集まりです。
　　あくまで会員一人ひとりが民商の主役で、その運営を役員と事務局が担います。

Ａ：現職の中小業者なら誰でもなれます。

Ａ：いいえ、会社法人は会員にはなれませんが、その経営者が個人として入会し、
　　　活動に参加することができます。

Ｑ：会員に権利や義務などはありますか？

Ａ：会員は、班会に出席し、会の方針や運営について質問し、意見を言い、役員を選び、
　　また自分が役員に選ばれる権利を持っています。
　　同時に、会費や会の機関紙である全国商工新聞代を納める義務を持っています。
　　また、商工新聞を読み、みんなで決めたことはお互いに責任を持つことを、
　　積極的に求められます。

Ｑ：班会には必ず出席しないといけないのですか？

Ａ：なるべく所属する班の班会に出席して、民商活動に参加していただきたいのですが、
　　仕事の時間などで出席が難しい場合は、仕事を優先していただいて結構です。
　　班会での連絡事項などは、後日班長または事務局へお問い合わせ下さい。

Ｑ：商売などの聞きたいことや相談事はどこへ？

Ａ：毎月行われている班会や、地区担当の役員または事務局へお問合せ下さい。
　　商売の先輩からの助言やアドバイス、事務局の専門知識がきっとお役に立ちます。

Ｑ：会費はいくらですか？

Ａ：西成民商の会費は、毎週の商工新聞代を含めて \4,100- です。
　　また、ケガや病気に備え \1,000- で共済にも入れます。
　　会員は、無料で毎月の法律相談（要予約）や、記帳・パソコン会計の相談、
　　確定申告の学習会、税務調査時の立ち会いなどが受けられます。
　　新規入会者は、入会金が別に必要になりますので事務局にお問い合わせ下さい。

Ｑ：入会したいのですがどうすればよいのですか?

Ａ：①ココをクリックしてメールする。
　　②西成民商に電話する。
　　③西成民商に直接申し込みに来る。
　　④近くの民商会員に相談する。
　　⑤町中を自転車で走り回っている事務局員を捕まえて申し込む（笑）

Ｑ：確定申告の書き方で困っています

Ａ：毎年申告前に、確定申告記入会を開いていますので、ご参加下さい。
　　確定申告に慣れた先輩たちと一緒に記入できるので勉強にもなります。

Ｑ：税務調査に来られたときには

Ａ：すぐに事務局に連絡下さい。
　　すべて無料で対処します。

Ｑ：総会って？

Ａ：西成民商では、年に１回開かれる本会の最高議決機関です。
　　各ブロックから代議員が選出されて、１年間の運動方針などが議決されます。

Ｑ：総会以外の決議機関や執行機関を教えてください

Ａ：「理事会」総会に次ぐ決議機関として３ヶ月に１回理事会が開かれます。
　　　　これは、総会の決議に基づいて具体的事項を審議決定する機関です。
　　　　構成員は、会長・副会長・事務局員・常任理事・理事で構成されています。
　　「常任理事会」理事会から理事会の間、毎月１回開かれる執行機関です。
　　　　構成員は、会長・副会長・事務局員・常任理事で構成されています。
　　「三役会」常任理事会から常任理事会の間、毎月２回開かれる執行機関です。
　　　　構成員は、会長・副会長・事務局員で構成されています。

Ｑ：民商は全商連の一部なんですか？

Ａ：いいえちがいます。
　　全商連は都道府県連合会（大阪の場合は大商連）で構成され、
　　その都道府県連合会は、都道府県ごとに民主商工会（民商）を中心とする
　　中小業者団体を結集したものです。
　　また、民主商工会は地域の業者を結集して構成されています。

Ｑ：なぜ全商連の加盟団体を「都道府県連合会」にしているのですか？

Ａ：民商の数が多く全商連が直接指導・援助することが不可能なことと、都道府県ごと
　　に、その地域での生き生きした創意ある活動と力を発揮していくべきだからです。
　　これによって、全商連は県連を通じて組織の指導と援助を強められます。
　　県連は全商連の方針をその地域の実情に見合って具体化し、民商を指導・援助する
　　力量を強めることを意味しています。

Ｑ：組織形態を「連合会」としている理由は?

Ａ：中小業者の営業と生活の条件は多様であり、地域的にも特色がある多面的要求や、
　　気分の違い、運動の歴史から考えて、画一的なものでなく、真の中小業者の
　　団結がかちとられる形態が、県規模では「連合会」がふさわしいからです。

Ｑ：民主商工会を「地域の業者を結集する組織」とした意味は？

Ａ：民主商工会の組織対象を「地域の業者を結集し」としました。
　　中小業者の業態や仕事の中身が多様になっているなかで、「地域の業者」という
　　表現がより広く性格に表現できるからです。
　　小規模事業者を具体的にいえば、従業者が製造・建設業は９人以下、
　　小売・サービス業やその他は４人以下の事業所のことです。
　　ただし、従業者数で規模を超えた中小業者を入会させないことではありません。