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現在の日本国憲法の問題点について！！。２０１０年
現在の日本国憲法の問題点について考察したいと思います。
◆１、近年、日本の近隣諸国が勝手気ままで、傍若無人な行動を起こすたびに、
また、そのような日本の近隣諸国の勝手気ままで、傍若無人な報道に接するたびに、
現在の日本国憲法の問題点について再検討して、憲法改正の国民的な運動を起こす必要な時代なったと思います。
しかし、現在の日本国内の雰囲気では、そのような憲法改正の国民的な運動は起りにくいと思います。
このような現在の日本国内の雰囲気を察知して、日本の近隣諸国が勝手気ままで、傍若無人な行動を起こしていると考えられます。
◆２、前に述べた日本の近隣諸国とは、中国(中華人民共和国)、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)などを指します。
この両国は、社会主義独裁政権が国民を勝手気ままにコントロールする、時代遅れの政治体制を現在も維持しています。
従って国内の不満は、不満のある国民を力で弾圧して、社会主義独裁政権が、国家体制を維持しています。
◆３、しかし、中国(中華人民共和国)の周囲のチベット人やウイグル人等の多く住む地域では、
中国(中華人民共和国)中央政府に対して、デモなどの反政府行動を頻繁に起こす様になりました。
このような、中央政府に対する、デモなどの反政府行動にも、力で国民を弾圧しています。
◆４、けれども、世界の歴史的な事実から考察すると、このような社会主義独裁政権は、いずれは崩壊してしまいます。
そしてまた、国内の不満を押さえ込むことが困難になってくると、周辺の外国に対して強圧的な行動に出ます。
そのことで、国民の関心を周辺の近隣諸国にむかわせて、国内の不満を解消させようとします
◆５、しかし、この様な強圧的な行動は、近隣諸国のみならず、世界中の良識ある先進諸国の警戒心を激しく刺激します。
そして世界中の信頼を失って、いずれは中国(中華人民共和国)自体の巨大な損失につながります。
◆６、２０１０年９月に起きた、日本の領海である尖閣諸島付近の海上での、中国漁船の体当たり行動と、
その後の中国(中華人民共和国)政府の態度は、近隣諸国のみならず、世界中の良識ある先進諸国の警戒心を激しく刺激しています。
中国(中華人民共和国)政府は、いずれは世界中の信頼を失って、その結果の中国自体の巨大な損失につながります。
◆７、また、中国(中華人民共和国)政府の態度の副産物として、
将来の日本は平和憲法を改正して、自衛隊を軍隊とし、徴兵制度を実施し、日本国軍を持ち、
自国は日本国軍が守る体制をとって、１９４５年以前の、戦前の大日本国帝国軍の様になるでしょう。
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