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特定非営利活動法人とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、特定非営利活動促進法により設立され
た法人です。（特定非営利活動促進法第２条）
特定非営利活動とは、①保険、医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑤環境の保全を図る活動
⑥災害救援活動
⑦地域安全活動
⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑨国際協力の活動
⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑪子どもの健全育成を図る活動
⑫上記に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
さらに、特定非営利活動法人は次のいずれにも該当することが必要とされています。
１ 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
２ その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当
該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は、政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する
ことを目的とするものでないこと。
＜フローチャート＞
↓ 定款の必要的記載事項（同第１１条）
１目的
２名称
３その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
４主たる事務所及びその他の事務所の所在地
５社員の資格の得喪に関する事項
６役員に関する事項（設立当初の役員は定款で定めなければならない）
７会議に関する事項
８資産に関する事項
９会計に関する事項
１０収益事業を行う場合には、その種類その他その収益事業に関する事項
１１解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者は、国又は地方公共団体、民法公益法人、私立学校、社会福
祉法人、更生保護法人でなければならない。）
１２定款の変更に関する事項
１３広告の方法
↓
議事録の作成等
↓
所轄庁（事務所所在地の都道府県知事、事務所を２以上の都道府県に設置するときは、内閣総理大臣）に申請書を
提出して、設立の認証を受ける。（同第１０条１項）
↓ １ 申請書（大阪府の場合様式１号、大阪府条例施行細則第２条）
（添付書類）
２ 定款
３ 役員に係る次に掲げる書類
イ 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿をいう）
ロ 各役員の就任承諾書及びそれぞれの住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの
ハ 特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないこと及び２１条の規定に違反しない各役員が誓う旨の宣誓
書
ニ 役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面
４ 社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及住所
又は居所を記載した書面
５ 特定非営利活動促進法第２条第２項及び１２条第１項第３号に該当することを確認したこ
とを示す書面
６ 設立趣意書
７ 設立者名簿（設立者の氏名及び住所又は居所を記載した名簿をいう）
８ 設立について意思の決定を証する議事録の謄本
９ 設立当初の財産目録
１０ 事業年度を設ける場合には、設立当初の事業年度を記載した書面
１１ 設立の初年及び翌年（事業年度を設ける場合には、当初の事業年度及び翌事業年度。
次に同じ。）の事業計画書
１２ 設立の初年及び翌年の収支予算書
↓
所轄庁による認証の申請があった旨及び次に掲げる事項の広告と、申請受理の日から２ケ月間の公衆の縦覧。（同
第１０条２項）
広告事項
１ 申請のあった年月日
２ 法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地と定款に記載された目的
縦覧に供される書類
１ 定款
２ 役員名簿
３ 設立趣意書
４ 設立の初年及び翌年（事業年度を設ける場合には、当初の事業年度及び翌事業
年度。次に同じ。）の事業計画書
５ 設立の初年及び翌年の収支予算書
↓
所轄庁は、正当な理由がない限り、広告縦覧の期間を経過した日から、２ケ月以内に認証又は不認証の決定をしな
ければならない。（同第１２条２項） 不認証の決定をした時は、速やかに理由を付した書面での通知をしなければなら
ない。（同第１２条３項）
↓
↓
（組合等登記令）
登記する事項（組合等登記令第２条）
１ 目的及び業務
２ 名称
３ 事務所
４ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
５ 存立時期又は解散の事由を定めた時は、その時期又は事由
６ 資産の総額
登記期間（同第３条・４条）
設立に必要な手続きが終了した日から２週間以内に主たる事務所の所在地に設立の登
記をし、主たる事務所の所在地に設立の登記をした後２週間以内に、従たる事務所の所在
地において登記をしなければならない。
設立登記の添付書面（同第１６条）
１ 定款
２ 代表権を有するものの資格を証する書面
３ 資産を証する書面
４ 代表者の印鑑の届出書（代表者の市区町村長発行の印鑑証明書等添付）
登録免許税
無税
↓
届出書(様式第２号、大阪府条例施行細則第３条）
登記簿謄本
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所氏名の表示のない相談にはお答え出来ないことがあります。
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